相続の登記や相続放棄、遺言、生前贈与のご相談。 　札幌市内及び札幌近郊（江別市、恵庭市、北広島市、石狩市など）  相続に関するお問合せは 　　平日　９：００〜１７：３０ 　　電話　０１１−２８１−７７２２ 　　　　　　（あかり行政書士法人内）  ・　遺　言  ・　生前贈与  ・　相　続  ・　価　格  ・　遺言でできること  ・　遺言の必要性  ・　遺言がない場合  ・　遺言作成までの流れ  ・　生前贈与について  ・　相続時精算課税  ・　生前贈与の流れ  ・　相続発生後の手続き  ・　遺産分割協議の要件  ・　遺産分割協議書の書き方  ・　電話でのお問合せ  ・　ＦＡＸでのお問合せ  ・　メールでのお問合せ  ・　あかり会計  ・　アンビシャス会計事務所  ・　ＡＢＥ社労士事務所  ・　長谷川行政書士事務所  ・　さっぽろ会社設立.com  ・　さっぽろ助成金センター 被相続人の残してくれた財産をどのように分けるかなどを相続人が話し合うことを、遺産分割協議と言います。 ちなみに、相続財産については、相続開始（被相続人の死亡）と同時に、いったん相続人全員による遺産の共同所有という法律関係となります。 ここでは、遺産分割協議の法的な要件をお伝えします。    　　遺産分割協議の成立要件   �@　相続人について 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、一人でも欠けていると協議は成立しません。 また、それぞれの相続人が協議に参加することができる状態である必要があります。 例えば、親と子が利益相反にあたる場合、行方不明の相続人がいる場合、判断能力が低下している相続人がいる場合では、そのまま協議を進行することができません。 これらのケースでは、家庭裁判所などを使って代理する人間を選任してもらう必要があります。 �A　遺産分割の制限について 遺言や家庭裁判所の命令によって、遺産分割が禁止されている期間は、これができません。 また、遺言で遺言執行者が選任されている場合には、相続人間で勝手に遺産分割をすることができません。 �B　遺産分割の時期について 遺産分割を行える時期については特に制限が無いため、相続開始後何年経っても法的には協議を行うことができます。 しかし、事実上では問題があり、相続財産の流出や関係者の増加による問題の複雑化などの不都合が生じます。 また、ある期間内に遺産分割協議を終わらせないと税務上の優遇をうけられなくなるなど 不利益を被ることもあります。 協議はできるだけ早めに終わらせるべきでしょう。